「フリーペーパーに広告載せませんか？」「新聞の求人欄オススメです！」「低予算でテレビCM流せますよ！」なんて営業が来たことありませんか？
広告費って、効果がイマイチ分かりにくい上に費用もかさむので「はい、出します！」なんて即答できないって企業も多いと思います。
実際、広告は効果が出るか否かやってみないと分からず、さらには長期的に出し続けないとなかなか反響が長続きしないものです。
ですが、「そんな効果が不明瞭なものにお金かけられない！！」というのは大きな間違い。商品やサービスを認知されなければニーズがあっても購買には繋がりません。売上を伸ばしていきたいのであれば、どんな形であれ広告は必須です。
「でも、今の売上じゃそんな予算…」と思うかも知れません。そこで、広告予算を捻出する方法や低予算ではじめられる広告の方法をご紹介します！

広告費の捻出方法は大きく2種類

お金が湧いて出てくることが無いように、広告費も湧いて出てくることはありません。
つまり、現在の予算からいかにして広告費を捻出するかが大切になってきます。
その手段は大きく「年度の予算の中から広告費に割り当てる」「商品価格を設定する際に広告費に充てる金額を決めておく」の２つとなります。

年度予算で広告費を割り当てる場合の予算感

現在展開している商品やサービスで広告を出したい場合、年度予算で一定の予算を決めておく必要があります。
宣伝広告費に予算を充てていない場合、「売上が落ちてきたから…」と急な予算を組まなければならず、「ではどこから？」という話になります。予備費で賄うにしても、よほどの大企業でない限り、急には準備できず、機を逃してしまいます。
ですので、予算を作成する段階で、広告宣伝費を必ず計上しておきます。
とはいえ、「一体いくら広告宣伝費に充てればいいの…」と悩んでしまうでしょう。
広告を活用している企業であれば、月ごとに「テレビCM○十万円、雑誌広告○万円、ウェブ広告○万円」のように戦略に応じて予算を決め、年度予算に組み込みますが、はじめて組み込む時はその配分が分からないでしょう。
そんな時、目安となるのが業界の広告費の相場です。
広告宣伝費は売上に対して一定の割合を捻出することで安定した運用ができます。
その割合は業界によって異なりますが、
外食関連サービスで5％、化粧品や健康食品会社で10％、不動産で4％、流通業で1～3％と言われています。
これは地域や対象によって異なりますが、自社にとって適切な売上に対する広告宣伝費の予算比率を決め、それをもとに広告宣伝費を計上していくと良いでしょう。

また、商品だけでなく企業のブランディングや採用にもなんらかの広告を使用する場合は部署ごとに広告予算を組むケースもあります。全体の数字は売上から算出し、それを個々の部門に振り分けるのです。
販促に５割、採用に３割、ブランディングに２割など事業計画に沿って広告宣伝費を決め、各部署ごとに運用すると良いでしょう。

商品価格を設定する際に広告費に充てる金額を設定

新商品や新しいサービスを展開する場合は、広告宣伝費を加味した上で価格設定しましょう。
本体価格の一定の割合を広告費として予め計上しておくのです。
メリットとしては、売上の1部が自動的に広告予算になるので、予算を組みやすい点です。
反面、売上が落ちて広告を出してカンフル剤としたいときに、予算が不足するというデメリットがあります。
しかし、財源としてなにもないところから予算を捻出するより安定しやすいので、必ず考慮すべきです。
不足している場合でも、ゼロから捻出するより経営全体にかかる負担も軽減します。

事例　レッドブルは売上の３割が宣伝広告費

本体価格に広告費が含まれる事例として、エナジードリンクの「レッドブル」が有名です。
缶飲料としては、1本200円以上する比較的高価な商品でありながら、根強い人気があり、置いていないコンビニやスーパーを探すほうが大変なほど。
実はこのレッドブル。売上の約３割が広告宣伝費なんです。スポーツ業界へのスポンサーやキャンペーンガールによる無料配布、自社メディア展開やテレビCMなど多方向で広報戦略を打ち出しています。
売上の３割が広告宣伝費というのは割合としては非常に高く、利益が心配になるほど。しかし、それだけ売上が伸び、利益にも貢献しているのです。
認知度を向上させ、ターゲット層に情報を提供し続けることで、安定した売上につなげています。
もしも、広告費を抑えていたら、今ほどの認知度やファン獲得にはいたらなかったでしょう。
広告の重要性がわかる事例です。

広告は試行錯誤が肝 長期的な広報戦略を

広告を出してすぐに売上につながるケースは稀です。実際にすぐに効果が出たとしても、すぐに効果が薄れてしまいます。
大切なのは長期的に広告を出し続けることです。
自社の商材を必要としている顧客に効果的なアプローチを試行錯誤し、多角的に展開していく必要があります。
もし、１回出して反響があったとしても、なぜウケたのか検証する材料が不足していて長期的な継続は難しいので、広告戦略は通年、できれば数年先まで見越して計画するといいでしょう。
「今年度広告効果が出なかったから、来年度は予算を削減します」とせっかく育ててきたイメージを摘んでしまってはもったいので、事前に長期プランを経営陣と共有しておきましょう。
その上で、予算をどこから、いくら捻出するのかしっかりと決めて、戦略的に広告を出しましょう！

河内研究所では、テレビ・新聞などのマス広告から、SNSやリスティングなどのウェブ戦略、DMやポスティングなどの配布までトータルで戦略立案し、運用や制作、担当者の教育まで一括して対応させていただいています。
１つの媒体だけでは限界があり、それぞれの強みを最大限に活用してトータルとして成果を上げていく必要があるためです。

もし、予算の捻出や分配にお悩みでしたら、ちょっとしたお悩みからでもご相談ください！