コラム
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【2020年最新版】中小事業者持続化補助金の公募開始!販路拡大などに最大50万円の補助
今年度も小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました!!
これは、販路拡大などのために取り組む事業に対し、3分の1(最大50万円まで)の補助を受けることができます。融資ではなく補助なので、返済の必要はありません。
販路拡大のためであれば特に制限はなく、ホームページ制作やパンフレット作成、広告、看板など対象となる範囲も広いので使わなければ損です!
卸業、小売業、サービス業では常時使用する従業員が5人以下、宿泊、娯楽、製造業などでは、20人以下の企業が対象です!
簡単に言えば、普段75万円必要な広告や投資が25万円で可能となるチャンスです!
弊社でも「熊本で持続化補助金を活用したい!」そんな相談を無料で受け付けています!
小規模事業者持続化補助金のポイント
ここで、さらに詳しく見ていきましょう!
小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)の大きなポイントは3つ
- 最大50万円補助
- 必要書類や申請が比較的簡単
- 販路拡大・販促活動が目的であれば用途はなんでもOK
という点で、他の補助金と比較して、通り易い上に適応範囲が広いことがポイントです!
最大50万円補助!
持続化補助金は最大で50万円まで受けることができます。補助率が2/3ですので、75万円までの事業が行えます。
つまり、手出し額25万円で、75万円分の事業ができるわけです。
これまで必要と思っていたけれど、予算の都合上できなかった新たな戦略に取り組むチャンスなのです。
また、なにも75万円以上の経費がかかる事業が駄目というわけではなく、100万円かかっても50万円までであれば補助を受けることができます。
必要書類や申請が比較的簡単
補助金と聞くと、書類の準備や申請が面倒くさいイメージがありますが、今回はあくまで小規模事業者を対象としたものですので、少ない人員や専門知識がなくても負担がかからないように他の補助金と比較して手続きがシンプルなことも特徴。
比較的、ハードルも低いのでこれまで他の補助金に落ちた経験があっても審査を通過する可能性は高いです。
それでも書類は苦手…という場合でも、代理店が書き方を教えてくれたりアドバイスしてくれたりしますし、行政書士などで作成を代行してくれるケースもあります。
取組内容が限定されていない
この持続化補助金の最大の特徴は「販路拡大」「販売促進」が目的であれば用途が限定されていない点です。
たとえば、ホームページ制作、パンフレット制作、広告掲載などの販促ツール作成は使用できますし、
通信販売を始めたいからECサイトを新設する、デリバリーを始めたいから中古車を購入するなどの販路拡大手段としても使えます。
この幅広い範囲が持続化補助金の最大の魅力です!
小規模事業者持続化補助金が使える企業は?
対象となる小規模事業者は「会社および会社に準ずる営利法人(※株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)」及び「個人事業主」に限られます。
小規模事業者の定義としては、
卸売業、小売業、サービス業では常時雇用する従業員の数が5人以下、
宿泊業、娯楽業、製造業、その他では常時雇用する従業員の数が20人以下とされています。
これはパートやアルバイト、契約社員などは含まれません。
また、小規模事業者持続化補助金事務局に問い合わせたところ、「これまで持続化補助金を使用したことのある企業でも申請可能です」とのことでしたので、昨年度以前に使用していた企業でも再び申請ができます!
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業などを重点的に支援
公式の情報によると、下記の条件に当てはまる企業には重点的に支援を進めるそうです。
①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
②賃上げに取り組む事業者
③計画的に事業承継に取り組む事業者
④経営力の向上を図っている事業者
⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者
への重点的な支援を図ります。
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が下がっていて、広告やデリバリー、テイクアウトなどをはじめて乗り切りたい!と考えている企業や店舗にとっては救いですね!
そのほか、何らかの課題を抱えている企業にとっても該当する項目が多いので、これを解決する事業をしっかり企画して売上向上につなげていきましょう!
もらうだけで終りじゃない!効果的な使い方
持続化補助金ですが、いくら3分の2の補助を受けられるとは言え、残りは手出しとなるので、しっかり効果をださなければ意味がありません。具体的な戦略を立て、恒常的な効果を期待できる使い方をしましょう。
ホームページやECサイトを作っても、そこで売上に繋がらなければ意味はありません。ウェブ広告やSNS広告も一緒に活用するべきでしょう。
テレビCMや新聞広告を出しても、実際に商品の流通量や在庫量が不足していては売上が伸び悩んでしまいます。
売上向上のためには、書類に必要な項目以上に綿密な計画が必要です。
単純に「お得だから」使うのではなく、お得に使えるようにしっかり計画を練りましょう。
簡単な流れとポイント
持続化補助金は申請から振り込みまで、上記の流れで進行します。
注意しておきたいのは、審査が通ってからすぐに振り込まれるわけではないということ。
実際に事業に取り組んだ報告を提出し、経費を支払った事実が必要です。
そのため、75万円の事業で50万円の補助を受けるとしても、手元に75万円の資金が必要です。
個人事業や小規模な企業では、資金繰りが厳しく、75万円をポンと出すのが辛い場合もあるでしょう。
しかし、補助金の審査さえ取っていれば金融機関からつなぎ融資を受けられる可能性が非常に高いので、相談してみると良いでしょう。
また、持続化補助金は4回に分けて申請が行われます。
すぐに結果が出るわけではないので、早めに申し込んでおいた方が良いでしょう。もし、審査に通らなくても、計画を立て直し、次の回に申し込むこともできますよ!
対象事業者なら申し込まないと損!お問い合わせお待ちしております!
持続化補助金は数ある補助金の中でも資料作成の手間も少なく、対象となる企業も多いので、対象事業者であれば、ぜひ活用したい補助金です。
弊社でも売上貢献につながる戦略立案のサポートをしておりますので、ご興味のある方はお問い合わせください!
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ライター紹介
山田 桂士
マーケティング事業部ディレクター。前職は地方経済雑誌の記者。
戦略立案のほか、記事の校正作業や、編集全般を行っています。
夜眠るのが得意で、朝起きるのが苦手です。
人口減少という社会問題と、毛髪減少という個人の問題の解決が急務と考えています。
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