熊本県南部、九州の複数の県で豪雨災害が発生しています。
未だ、現地では対応に追われて同じ熊本県内にいても正確な情報が入ってきていません。
災害時には災害に関係のない情報であっても、最新の注意を払って発信する必要があります。今回は、災害時の企業の情報発信について、解説します。

過度な自粛は避けつつ、不要な発信はしない

基本的に災害時の情報発信は、防災に関係する企業で無い限り、災害に関する情報発信はしないことが望ましいです。

例えば、「弊社の近くの河川が氾濫寸前です」などSNSで発信すると、不安を煽ることになってしまいます。
また、「◯◯地区で物資が不足しています」などの不確定情報を発信し、万が一デマであった場合、会社の信頼を損なうことになってしまいます。

かと言って、情報の発信を自粛すべきではありません。

被災地が大変な時期だからこそ、その周辺地域が活力をもった経済活動を続けておかなかれば経済自体が萎縮してしまいます。

さじ加減が難しいですが、しっかり言葉を選びながら自社のエリアに被害がなければ、基本的には情報発信を続けましょう。

被災地の企業はどうしたら？

では、逆に自社が被災した場合、どうするべきなのでしょうか？
企業規模や事業内容によりますが、基本的にこまめな情報発信は不要です。
さしあたっては、営業を休止する場合、その旨のみ発信できればいいでしょう。もちろん、これも必ず必要というわけではありませんが、公式情報として掲載しておくことで不要普及の問い合わせを減らすことができきます。

大切なのは従業員の安否と安全です。復旧の段階に合わせて、落ち着いてから情報を発信しましょう。

災害時、企業が大切にすべきこと

災害時は被災地・被災者の安全確保が最優先です。
被災した場合もそうでない場合も、そこをしっかり意識した行動をとりましょう。
次に、企業として被災前の状況にいかにして戻るのかが大切になってきます。
被災した場合は現場の復旧に時間がかかるので、そちらを優先しましょう。被災していない場合、過度な自粛はせずにいつもどおりの営業を心がけましょう。