新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、政府から不要不急の外出を自粛するよう要請が出たほか、物流等の影響も加わり売上に影響が出ている企業の声を多く聞いています。

特に飲食店では、来客が見込めず固定費だけが発生している上に、従業員の人件費が支払えず、雇用にまで影響しています。

その他の業界でも、軽視できない影響が数多く上がっています。収束の見通しがつかず、今後経済的な影響はますます拡大していく可能性が高い中で、企業は以下にして売上低下を抑制し、従業員の生活を守っていけるのでしょうか。

弊社が専門とする広告分野や、ウェブ分野から見て、新型コロナウイルス感染症の影響を抑えるために今できることをご紹介します。

自社のビジネス領域で需要をカバーする

新型コロナウイルス感染症の影響で自粛が続く中でも、需要は必ず存在します。

例えば飲食店であれば、外食が減少したとしても人が必要とする食べ物の量は変わりません。

実際にデリバリーやテイクアウトを開始した飲食店も多いですし、スーパーでは食品の売上が伸びているそうです。

イベントを中止しても、イベントを求める消費者は多いのでYouTubeなどの動画配信サイトを活用して、自宅にいながらイベントの雰囲気を楽しめるようにして、そこから通信販売につなげるといったことも可能です。

売上を軸に考えるとなかなかアイディアが浮かびません。

なので、まずは需要を見極め、利益度外視でもそこに供給するサービスを考えます。

大枠ができたら、次に売上につなげる動線を作るのです。それだけで難易度は大幅に下がります。

極力、投資が少なく、現在のリソースで出来る戦略を自社の強み・弱みを分析し、市場動向に合わせて考えると必ず答えが出るはずです。

認知度向上を図る

次に難しいのが認知度の向上です。

いくら需要に沿ったサービスを展開したところで、知られなければ意味がありません。実際に、テイクアウトやデリバリーを始めた飲食店がぶつかっている壁はここです。

予算がなければ広告も出せませんので、売上が下がっている時期には難しいと思います。

現在、新型コロナウイルス感染症関連の話題はマスコミの反応が良いので、プレスリリースを出すのも手でしょう。特に、自宅待機している人たちは時間がありテレビや新聞、ウェブニュースなどを見る時間が増えているので通常時以上の効果が期待できます。

短期間で一気に広める必要があるので、エリアを限定したSNS広告の重要性も平時以上です。予算があればこちらも並行して進めることをおすすめします。

収束後、既存のサービスにつなげる動線を作る

新規サービスを展開する上で考えておかなければならないのが、収束後の動きです。

例えば飲食店で、デリバリーで有名になってしまうと収束後に来店客が減少したまま…ということもありえます。

ですので、「コロナ収束後、ドリンクサービス券」などを一緒に配達したり、逆にデリバリーを軸としたビジネスモデルを徐々に確立させたりする必要があるでしょう。

YouTubeチャンネルを作り、収束後も動画マーケティングを続ける展望や、SNSのフォロワーをいま増やしておくことも必要です。

いずれ収束したときにスタートダッシュがきれなければ、売上の回復も遅れてしまいます。

売上減少抑制対策と共に、その後の戦略も考えておきましょう。

新型コロナウイルス感染症の影響で困ったらご相談を

弊社でも他業種と比較すると影響は少ないものの、新型コロナウイルス感染症による影響は今後無視できなくなっていくと考え、さまざまな戦略を検討しています。その上で、小さな会社ながら、今後の熊本経済の停滞に対する危惧もしております。

熊本のためになにかできないだろうかと考えた時、弊社ができることといえば、平素より培った戦略立案やマーケティング、広報戦略のノウハウを提供することだと思っています。

微力ながらお力添えしていきたいと思っておりますので、お困りの方がいらっしゃいましたら、ご相談ください。もちろん、費用は一切いただきません。

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